【経済・消費税】

　消費税１０％への増税の中止を求める。大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換し、経済民主主義の改革を進める。歳出改革と合わせて１７兆円の財源を確保する。

　大企業が利用する優遇税制を大幅に縮減。法人実効税率を安倍政権以前の水準に戻す。「富裕税」の創設。被用者保険の保険料上限引き上げ。大型公共事業、軍事費などの大幅削減。

　「残業代ゼロ法案」に断固反対。最低賃金を千円に引き上げ、さらに１５００円を目指す。

　【外交・安保】

　北朝鮮問題の解決へ、経済制裁の強化と一体で「対話による平和的解決」を図る。

　憲法違反の安全保障法制＝戦争法はきっぱり廃止しなければならない。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は撤回。

　沖縄県民の民意を無視した名護市辺野古の新基地建設をストップさせる。宜野湾市の米軍普天間飛行場の無条件撤去を求める。米軍輸送機オスプレイの訓練中止、配備撤回。

　政府に核兵器禁止条約への署名を強く求める。

　【憲法】

　安倍政権による９条改悪に反対する。たとえ９条２項（戦力不保持、交戦権の否認）を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば、２項は死文化する。無制限の海外での武力行使が可能になる。

　特定秘密保護法、安保法制＝戦争法、共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法はいずれも憲法違反の法律で廃止。

　現行憲法の前文を含む全条項を守る。変えるべきは憲法でなく憲法をないがしろにした政治だ。

　【社会保障・子育て】

　社会保障削減を中止し、拡充へと転換する。

　年金削減をストップし、低年金を底上げして「減らない年金、頼れる年金」を実現。最低保障年金制度を目指す。

　国民健康保険料の１人１万円値下げを進める。

　介護施設を増設し「介護難民」を解消。

　義務教育期間中の教育費負担を解消。幼児教育・保育の無償化を待機児童解消とともに推進。高校授業料の完全無償化。

　ブラック企業、ブラックバイトをなくす。

　【原発・震災復興】

　「原発ゼロ」を政治決断し、原発の再稼働を中止する。全ての原発で廃炉プロセスに入る。再稼働させた原発は停止。原発の輸出はやめる。２０３０年までに電力の４割を再生可能エネルギーで賄う。

　被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げ、対象を半壊などに広げる。

　東京電力福島第１原発事故の被災者への完全賠償と徹底した除染を進める。国と東電が責任を果たすことを求める。

　【その他】

　森友学園、加計学園の問題は、安倍昭恵首相夫人ら関係者の証人喚問をはじめ、国会の強力な国政調査権を使った真相究明を求める。公文書管理や情報公開の在り方を根本から改正。内閣人事局を廃止。

　希望の党は自民党の補完勢力。市民と野党の共闘で安倍暴走政治を退場させる。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の復活交渉は中止。

　企業・団体献金の禁止と政党助成金の廃止。