【経済・消費税】

　２０１９年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げと同時に、飲食料品などに対する軽減税率制度を確実に導入する。

　経済の好循環を行き渡らせるため、賃金引き上げや人材育成への投資拡大を促す金融、財政政策を推進。大企業の内部留保は透明性を高める方策を検討する。

　長時間労働是正のため、時間外労働に罰則付きの上限規制を導入。月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」の普及を図る。

　【外交・安保】

　北朝鮮の挑発行為は国際社会への差し迫った脅威。国連制裁決議の実効性を高め「対話と圧力」「行動対行動」の原則で核・ミサイル・拉致問題の包括的解決を目指す。

　多層防衛体制を着実に整備。自衛隊の安全確保を含め、安全保障法制の適正な運用を積み重ね、法の趣旨を踏まえた実績の蓄積を目指す。

　戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡し役をつとめる。核兵器のない世界の実現に向けて取り組む。

　【憲法】

　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則は将来も堅持。憲法施行時に想定できなかった課題は「加憲」で改正。

　自衛隊の存在を明記し自衛隊が違憲との疑念を払拭したいという提案の意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反の存在と考えていない。大事なのは安保法制の実績を重ね、国民の理解を得ることだ。

　憲法改正には国民の理解が不可欠。多くの政党の合意形成が図れるよう努めるべきだ。

　【社会保障・子育て】

　１９年までに０〜５歳の幼児教育、保育の無償化を実現。年収５９０万円未満の世帯を対象に就学支援金を拡充し、私立高校授業料の実質無償化を図る。希望する全ての大学生などへ無利子奨学金貸与を目指す。

　子どもの医療に関する国民健康保険の減額調整措置を廃止し、市町村で新たな支援制度を拡充する。低年金者への最大年６万円の支援給付金、６５歳以上が支払う介護保険料の軽減措置拡大の前倒しを目指す。保育士・介護福祉士らの処遇改善。

　【原発・震災復興】

　原発の新設を認めず、再生可能エネルギー導入や火力発電の高効率化などで原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す。再稼働は厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体の理解を得て判断。

　災害に強い国づくりに向け「防災・減災ニューディール」を推進。インフラの長寿命化・老朽化対策を進め、国内需要や雇用の創出につなげる。

　東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策を着実に進め、中間貯蔵施設の整備、搬入を加速化する。

　【その他】

　アダルトビデオ出演強要や「ＪＫビジネス」の被害防止対策を推進。

　選択的夫婦別姓の導入実現へ議論。性別適合手術の保険適用化など性同一性障害の当事者が抱える困難の解消を図る。

　２０年の東京五輪・パラリンピックを契機に「スポーツ立国・日本」を構築する。

　若者の政治参加を進めるため、被選挙権年齢の引き下げを目指す。政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者に対する政治家の監督責任を強化する。