【経済・消費税】

　身を切る改革、歳出削減がなされていないことや景気の現状に鑑み、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げは凍結する。

　消費税の軽減税率や一律の給付金でなく「給付付き税額控除」を実現。

　「財政責任法」を制定し、財政運営の基本方針などを定める。基礎的財政収支赤字ゼロへの工程表をつくる。

　年功序列型の職能給から「同一労働同一賃金」が前提の職務給へ転換。

　徹底規制緩和で日本経済を強化。

　【外交・安保】

　集団的自衛権行使の要件を厳格化。日本周辺の米軍防護に限定する。

　自主防衛力を強化。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠を撤廃。

　ミサイル防衛体制を強化する。

　北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題の解決に向け日米韓中の連携をさらに強化。核軍縮へ新たなテーブルを構築する。

　米軍普天間飛行場の負担軽減と日米地位協定の見直し。

　わが国の安全保障に係る重要な土地取引を規制する。

　【憲法】

　身近で切実なテーマについて憲法改正案を発議、国民投票に付す。

　経済的理由で教育を受ける機会を奪われないことを明文化し、教育を無償にする。国会議員定数、歳費の３割削減や、国・地方公務員総人件費の２割削減で財源を捻出する。

　道州制の実現を含む統治機構改革。広域自治体の道州と基礎自治体の２層制に。

　憲法裁判所を設置。

　国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための９条改正。

　【社会保障・子育て】

　社会保険は受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料と給付を実現。

　公的年金制度は世代間で公平な積み立て方式に移行。高齢者雇用の創出を図り、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げる。医療費の自己負担割合は年齢ではなく所得に応じて差を設ける。

　認可保育所設置基準は原則、条例で決められるようにする。

　子どもの数が多いほど税負担の軽減が大きくなる世帯単位課税の採用。

　【原発・震災復興】

　再生可能エネルギーなどの導入促進。既設原発は競争に敗れフェードアウトへ。原発再稼働には、原子力損害賠償制度の確立などを内容とする「原発再稼働責任法」の制定が不可欠。

　破綻が明らかな現在の核燃料サイクル事業は廃止。次世代原子炉の研究は継続。

　巨大な防潮堤などに代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換。東京電力福島第１原発事故の収束は国が責任を持つ。復興増税は行わないのが原則。

　【その他】

　２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致で経済成長実現。「首都・副首都法」を制定し、大阪を副首都化。「大阪都構想」の実現で、道府県と政令指定都市の二重行政問題解決のモデルに。

　シンガポール型の統合型リゾート施設（ＩＲ）を実現するための法制度を整備。

　個人献金を促す措置を講じ、企業・団体・組合の献金を禁止。国会運営を抜本改革。首相公選制、一院制の導入は将来的な課題。