政府・与党は、衆院選で与党が三百議席を超えたことを受け、十一月一日に特別国会を召集して首相指名選挙を行う方針だ。安倍晋三首相は指名後直ちに組閣を行い、自民、公明両党連立の第四次安倍内閣を発足させる。八月の内閣改造で就任した閣僚全員が基本的に再任され、自民党役員も現体制を継続する見通し。

　首相は二十二日夜の民放番組で「一つ一つ仕事をし、結果を出すことが大切だ。検討して速やかに結論を出したい」と話した。自公両党は二十三日、党首会談で連立合意に調印する。

　首相は十一月五日に初来日するトランプ米大統領と首脳会談し、同盟の強化や、北朝鮮への圧力を強める方針を確認する。日本人拉致被害者家族とも日米首脳で面会する予定。同月はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議も予定されている。

　内政では、衆院選で与党が公約した消費税増税の増収分の一部を教育無償化などに振り分ける具体策を、年内をめどにまとめる。当初の二〇二〇年度から先送りした、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政健全化の新たな目標年次も、早急に示すことが求められる。原発政策では、エネルギー政策の指針となる新たなエネルギー基本計画の素案を、来年三月末までにまとめる。

　一方、政府・与党は特別国会後、年内の臨時国会召集に消極的だ。九月末に召集された臨時国会では、冒頭に首相が衆院を解散し、審議が行われなかった。

　（篠ケ瀬祐司）