衆院選の与党勝利を受けて経済界からは二十二日、安倍政権が継続されたことを歓迎し、デフレ脱却や経済再生を確実に実現するよう求める声が相次いだ。

　経団連の榊原定征会長は「有権者が安倍政権の実績を高く評価するとともに、政策を一層強力に進めてほしいという期待が示された」とコメント。「経済界は安倍政権の政策遂行に全面的に協力する」とし、安全保障面も含め、強力なリーダーシップの発揮を訴えた。

　経済同友会の小林喜光（よしみつ）代表幹事は「政治に継続性が保たれたことを歓迎したい」との談話を発表し、今後の政権運営について「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の早期黒字化は喫緊の課題。財政再建に向けた長期的なロードマップを早急に示すべきだ」と指摘した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「政権与党には人手不足の克服と生産性向上の実現に尽力いただき、足腰の強い経済基盤の構築を期待する」とした。