第４８回衆院選は２２日に投票、即日開票された。自民、公明両党は３０７議席以上となり、自民党が追加公認した無所属候補３人と合わせて定数４６５の３分の２（３１０）を確保した。安倍政権の継続が決定。自民党は国会運営を主導できる絶対安定多数（２６１）に単独で達し、大勝した。希望の党は不振で、公示前の５７議席前後に届かない見通し。立憲民主党は５０議席を固め、公示前の１６議席から３倍以上に躍進し、野党第１党が確実となった。共産党、日本維新の会は低調だ。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は１１月１日にも特別国会で第９８代首相に指名され、第４次安倍内閣が発足する運び。来日するトランプ米大統領と１１月６日にも会談し、選挙戦で訴えた北朝鮮への圧力強化に向けて連携を確認する。

　安倍政権下での憲法改正に賛同する与党や希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が衆院定数の３分の２以上を獲得したことを踏まえ、憲法論議の加速を狙うとみられる。

　首相はテレビ番組で「自民党への厳しい視線があると認識しながら、勝利に対して謙虚に向き合う。一つ一つ仕事をし、結果を出す」と強調した。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は出張先のパリで記者団に「私自身、おごりがあったのではないかと反省している」と敗北を認めた。立憲民主党の枝野幸男代表は別の番組で「上からの政治ではなく、国民の声に寄り添った政治を取り戻す」と述べた。

　２３日午前１時半現在、自民党は２７６議席、希望の党４８議席、公明党２９議席、共産党１１議席、立憲民主党５０議席、日本維新の会８議席、社民党１議席。日本のこころは議席ゼロの見通しだ。希望の党と立憲民主党は野党第１党を争っている。

　共同通信社が同１時現在で集計した衆院選の推定最終投票率は５３・８３％。戦後最低だった前回を１ポイント程度上回るが、２番目に低い投票率となる可能性がある。台風２１号の影響で愛知、三重など８県の一部自治体で離島便が欠航するなどしたため、投票箱が回収できず、即日開票されなかった。

　今回は８政党などから計１１８０人が立候補し、計４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）を争った。選挙権年齢が「１８歳以上」へ引き下げられてから初の衆院選。定数は１０削減され戦後最少となった。