第４８回衆院選は２２日、全国で投票が進んだ。消費税増税や憲法改正のほか、森友、加計学園問題を踏まえた安倍晋三首相（自民党総裁）の政治姿勢を争点に、５年近く続いた「安倍政治」への信任が問われる選挙。公示直前に結成された希望の党と立憲民主党の消長も焦点となる。計４６５議席（小選挙区２８９、比例代表１７６）の大勢は同日深夜にも判明する見通しだ。

　総務省が発表した午後４時現在の投票率は全国平均で２６・３０％。前回の２９・１１％を２・８１ポイント下回った。有権者の２０・１０％が期日前投票を済ませた。

　今回の選挙には、８政党などから計１１８０人が立候補した。投票は午後８時に終了し、台風２１号の影響を受けた一部を除き、即日開票される。選挙権年齢が「１８歳以上」へ引き下げられてから初の衆院選。「１票の格差」是正などに伴い、定数が１０削減され戦後最少となった。

　選挙戦は政権継続を目指す自民、公明両党に、希望の党と日本維新の会のほか、共産、立憲民主、社民３党が対抗する「３極」の構図。首相は勝敗ラインを、公明党と合わせた与党過半数（２３３議席）に設定し、割り込めば退陣すると明言している。

　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）と立憲民主党（代表・枝野幸男元官房長官）の競い合いも注目点となる。

　共産党や日本維新の会、社民党、日本のこころも議席拡大を目指す。

（共同）