全国
2017年10月22日 紙面から
衆院選に候補を擁立した8政党の党首が各地の街頭で「最後の訴え」に立ち、論戦を締めくくった。発言要旨は次の通り。(上から公示前勢力順)
この北朝鮮の危機がある中で、安全保障関連法を廃止すると平気で言っている人たちは、あまりにも無責任だ。私たちは国民の命と幸せな日本を守り抜く。
幼児教育の無償化を一気に進める。貧しい家庭に育っても専修学校や大学に進学できるようにする。消費税の使い道を変え2兆円の財源を生み出す。看板を替えても(旧民主党政権の)3年3カ月はなくならない。国民をだますことはできない。その結論をこの選挙で出そうじゃないか。
(東京・秋葉原)
希望の党を立ち上げたばかりだ。安倍一強政治に緊張感をもたらす。真の意味での新しい日本の設計図を私たちに描かせてほしい。
これからも闘いは続く。古い政治、しがらみ、既得権を優先する勢力との闘いだ。ほふく前進をするような見かけ倒しの改革ではなく、真の改革を進めなければならない。日本が取り残されてしまうとの危機感が、私を常に突き動かしてきた。負けられない。日本の希望のために、日本の未来のために、お願いする。
(東京・池袋)
いま日本は大きな課題を抱えている。急速に進む少子高齢化社会は、日本の歴史では経験したことがない。さらに、北朝鮮からの弾道ミサイルが日本の上空を飛び越えるようになった。脅威が現実になっている。世界と力を合わせて、解決しなければならない、かつてなかった難局だ。
こうした二つの大きな課題を、どこの政権に託すのか、選んでもらう大事な選挙だ。私たち公明党と自民党の連立政権でなければ、この大きな課題を乗り越えることはできない。
(横浜市)
自公政権の5年間に審判を下す選挙だ。憲法をこれほどまで粗末にしてきた政権はかつてない。安全保障法制や特定秘密保護法は憲法違反だ。廃止しよう。9条改正も断固ノーだ。
森友、加計(かけ)学園問題が許されたら日本は法治国家ではなくなる。国会で徹底追及しよう。安倍昭恵首相夫人を国会に呼ぼうではないか。
安倍晋三氏が首相に居座り続けることこそが日本にとって最大の国難だ。共産党への1票は暴走政治に対する一番の痛打になる。
(東京・池袋)
今、問われているのは「上からの政治」か、草の根の声に寄り添い、社会を下から押し上げる政治かだ。右でも左でもなく前へ、新しい選択肢を掲げて進みたい。政治、選挙の主役は国民だ。あなたの力が必要だ。
「国会で多数を持っているのだから、言うことを聞け」というのは民主主義をはき違えている。だから政治が国民から離れてしまっている。立憲主義を、本当の意味での民主主義を取り戻そう。政治を国民に近づけるのが私たちの責任、使命だ。
(さいたま市)
安倍政権は消費税増税の使い道を変えて教育を無償化すると言うが、増税は凍結すべきだ。国会議員は、2012年に当時の民主党政権が消費税増税を決めた時の約束をほごにしている。14年に消費税率が8%に上がったのに、実施していた議員報酬の2割削減は終了した。これはおかしい。
消費税率を10%に上げようとしているが、議員や役人が優遇、厚遇を受けないよう、ぴりっとする形を作りたい。議員定数や報酬、職員を削減した大阪府での改革を国でもやりたい。
(大阪市)
10日に大分で、この臼杵で第一声をあいさつして以来、関東、九州を回ってきた。社民党は前回を上回る19人の選挙区候補が頑張っている。安倍政治を終わらせてほしい、9条改憲を阻止してほしい、暮らしをよくしてほしい。そういった切実な声を聞きながら、全国の同志が頑張っている。全国がこの大分2区に注目している。投票箱が閉まるまでの私たちの総行動で、必ず選挙区で当選できる。確信している。最後までどうぞよろしくお願いする。
(大分県臼杵市)
北朝鮮と中国の軍事力は増強を続けている。ミサイルを百パーセント撃ち落とすことはできない。戦争を起こさない抑止力として、敵基地攻撃能力を持つべきだ。
私たちは自主憲法制定を訴えてきた。日本の国柄が出た憲法にすべきだ。自衛隊を憲法に明記し、違憲だという議論を終わりにしよう。
消費税マイレージ制度は消費を高め、日本経済全体を豊かにする独自の構想だ。政治に文句を付け、共産党と連携する野党に政権を任せるわけにはいかない。
(仙台市)