二〇一四年の前回衆院選の投票率は選挙区で５２・６６％と、戦後最低だった前々回の一二年の５９・３２％を下回った。今回も台風２１号の影響などで、投票率の低迷が懸念される。

　総務省によると、二十日までに有権者の１４・７１％にあたる約千五百六十四万人が期日前投票を済ませ、前回の同時期と比べて一・五四倍に増えた。

　筑波大の竹中佳彦教授（政治学）は「それでも投票率はそれほど上がらないのでは」と予測する。野党が分裂して自民に対抗できる勢力になっていない上、自民大勝の予想や台風接近を挙げ、「上がる要素が乏しい」とみる。

　埼玉大で政治学を教える松本正生教授は「前回の衆院選で白票を投じ、強く後悔した」と打ち明ける。「政策が一致する人はおらず、選ぼうとすればするほど選べなかった」

　その上で「投票は正解を出す行動ではない。投票した政治家が期待外れで悔やむことはあっても、その過程に意味がある」と話している。