第四十八回衆院選は二十二日、投票が行われ、即日開票される。五年近くにわたる安倍晋三首相（自民党総裁）の政権運営に有権者が審判を下す。消費税増税や憲法改正、北朝鮮対応を含む安全保障、原子力政策を巡る日本の針路も問われる。与野党党首は二十一日の街頭演説で、最終攻防を繰り広げた。二十二日深夜にも大勢が判明する見通しだ。

　選挙戦は政権継続を目指す自民、公明両党に、希望の党と日本維新の会のほか、共産、立憲民主、社民三党が対抗する「三極」の構図。希望の党（代表・小池百合子東京都知事）と立憲民主党（代表・枝野幸男元官房長官）の勢力争いも注目される。

　衆院定数四百六十五議席（小選挙区二百八十九、比例代表百七十六）に計千百八十人が立候補した。定数は前回から十削減され戦後最少。

　二〇一九年十月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し、自公両党は増収分の使途を国の借金返済から子育て支援に変更すると主張。希望の党や維新は景気回復を妨げるとして増税凍結を訴える。立憲民主や共産、社民各党も増税に反対する。

　憲法改正について、自民、希望、維新、日本のこころの各党が九条を含めて前向きの姿勢で、公明は「加憲」の立場。立憲民主党は「九条改悪反対」を掲げ、共産、社民両党も九条堅持の立場だ。