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22日に投開票、20代よ意思示そう 16回連続で投票率最低

2017年10月21日 紙面から

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 選挙権が十八歳まで広がってから初の衆院選。若者の政治参加をどう促すかが課題となる中、実際に投票率の低さが際だっているのは、十代よりも二十代だ。昨年の参院選で二十〜二十四歳の三人に二人が棄権、この層が投票率向上の鍵となる。

 公益財団法人明るい選挙推進協会が、棄権した人に理由を聞くと「関心がない」のほか、「政党や候補者の違いがわからない」「仕事があった」などの回答が並ぶ。インターネットを活用すれば、短時間で候補者や政党のことが分かる。忙しければ期日前投票も可能だ。

 明るい選挙推進協会によると、衆院選の年代別投票率は、二十代が一九六九年から十六回連続で最下位。参院選も、記録が残っている八九年以降、すべて最下位となっている。

 昨年の参院選で見ると、選挙区全体は54・70%で、十代は十八歳が51・28%で、十九歳は42・30%だった。これに対し、年齢別の抽出調査では二十〜二十四歳は33・21%、二十五〜二十九歳が37・91%と低調な結果となった。

 教育評論家の尾木直樹さんは「初めて投票をした若者は、主権者としての自覚が芽生え、社会に対する感覚が鋭くなり、表情すら変わってくる」とした上で「今まで興味がなかったテレビの選挙特番も面白く感じるようになるはず。まずは一票を投じてほしい」と話した。

◆政策、公約、演説ネットで比較を

 「誰に投票したらいいの」「何を判断材料にすれば」。こうした有権者の声に応える複数のサービスがインターネット上で提供されている。複数の有識者がまとめた安倍政権の実績評価や、各党の公約を一覧できるサイトなどいずれも手軽に見ることができ、重要な判断材料となっている。

 政権の実績を大学教授やエコノミストら専門家による座談会やアンケートで毎年採点している「言論NPO」は急きょ、第二次以降の安倍政権を採点、ホームページに掲載した。

 「経済再生」「外交安保」など十一分野を五点満点で評価し、今回は平均二・四点となった。毎年の評価は二・七〜二・五点で推移しており、「全体的には総じて高い点数を維持しているが、各分野は下落傾向にある」と評価した。各分野の詳しい採点も掲載した。

 ヤフーは、衆院選特設ページ内に、過去の国政選挙と同様の「相性診断」を開設した。憲法やアベノミクス、原発などに関する十の設問に対し、「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」の選択肢を選ぶと、自分と各政党との相性がパーセントで表示される。

 政治情報サイト「政治山」では、各党の重要政策や公約を比較できる一覧表を掲載している。「保育・少子化政策」「女性の活躍」「農林水産」など十七項目で、各党のホームページへのリンクも載せた。

 このほか一般社団法人チャリティジャパンは、有権者らが投稿した候補者の演説を閲覧できる「街頭演説動画まる見えマップ」を開設した。

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