第四十八回衆院選は二十二日に投開票される。二〇一二年十二月の発足以降、安全保障関連法や「共謀罪」法の成立、「森友・加計（かけ）問題」への対応を含め、四年十カ月の「安倍政治」を問う選挙になる。憲法、消費税、原発などの主要争点と合わせ、各党の立ち位置をあらためて整理する。

　自民、公明の与党は安倍政権の継続を訴え、菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で「四年十カ月の実績と、北朝鮮の挑発や少子高齢化にどう立ち向かっていくのかが問われる選挙だ」と強調した。

　首相は選挙戦で、株価上昇や雇用改善などの経済指標を列挙し、アベノミクスの実績を力説。安定した政権基盤で北朝鮮問題に対応する必要性も訴えている。日本のこころは安倍政権を支持している。

　希望、共産、立憲民主、維新、社民の五野党は政権継続に反対し、希望代表の小池百合子東京都知事は二十日、札幌市での街頭演説で「安倍一強政治に『ノー』を突きつけよう」と訴えた。

　首相は憲法について自衛隊の存在明記などの改憲を提案し、二〇年施行を目指すと表明。自民は公約に自衛隊明記など四つの検討項目を盛り込んだ。維新やこころも九条改憲に前向きな立場。公明は自衛隊の明記には慎重だが、必要なら新たな条文を加える「加憲」を掲げている。希望は「九条を含め改憲論議を進める」と公約した。

　共産、立憲民主、社民は首相の九条改憲案への反対を鮮明にしている。三党は安保法廃止も主張し、立憲民主は憲法の枠内での法整備を提案している。

　一九年十月に予定される消費税率１０％への引き上げは、与野党で立場が明確に分かれた。自民、公明は税率を引き上げ、増収分の一部を国の借金返済から幼児教育無償化などに振り分けると訴えている。

　希望、立憲民主、維新、こころは増税凍結を主張し、共産、社民は増税反対の立場だ。増税に代わる財源として、歳出削減や大企業の内部留保金への課税を掲げた党もある。

　エネルギー政策では、自民が原発稼働を前提としているのに対し、公明と野党の大半が「原発ゼロ」の方向性を示している。希望は「三〇年までにゼロ」を打ち出した一方、条件付きで再稼働を認めている。

　（清水俊介、横山大輔）