約八割の子どもたちが「十八歳になったら投票に行く」−。ベネッセ教育総合研究所が小学四年から高校生までを対象にした調査で、こんな結果が明らかになった。投票意欲が強い保護者の子どもほど「投票に行く」と答えた割合が高かった。

　調査は二〇一六年夏、東大社会科学研究所と共同で実施し、小学四〜六年と中学生、高校生のモニター計約一万一千人から郵送で回答があった。選挙権を持つ十八歳になったら「投票に行く」「多分行く」と答えたのは小学生７９・７％、中学生８４・０％、高校生８４・１％だった。

　一方、「自分が頑張っても社会を変えることはできない」との質問に「そう思う」と答えた小学生は５２・３％、中学生５９・７％、高校生６４・８％で、学年が上がるごとに増加。社会を変えられないと考えている児童生徒ほど、投票意欲が低い傾向も出た。

　また、高校生の保護者の投票意欲との相関を分析。「次の選挙に行く」と答えた保護者の子どもは８８・７％が投票に行くつもりだと答えたのに対し、「次の選挙に行かない」と答えた保護者の子どもで投票に行くつもりなのは５６・８％にとどまり、３０ポイント以上の差がついた。

　ベネッセ側の担当者は「保護者の政治的関心は子どもに影響を与える。家庭でニュースを見ているときに政治について話し合ってみては」と提案している。