第四十八回衆院選に向けて共同通信社は十五〜十七日、全国の有権者約十二万人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は堅調で、公明党と合わせた与党で定数四六五の三分の二（三百十議席）前後をうかがう。希望の党は苦戦が続き、五十議席程度と公示前勢力（五十七議席）を下回ることも想定される。立憲民主党は公示前から三倍増の五十議席近くとなる勢いで、野党第一党に躍進する可能性がある。共産党は議席を減らし、日本維新の会は横ばいとなりそうだ。

　投票先を「まだ決めていない」とした人が小選挙区で４０・３％、比例代表で４０・０％に上り、二十二日の投開票日までに情勢が変わることもあり得る。

　自民党は、二百八十九の小選挙区のうち約二百二十で優位な戦いを展開する。北海道や新潟、沖縄などで先行される選挙区が目立つ。十一ブロックの比例代表（定数一七六）でも他党を上回るが、公示前や序盤情勢の六十八議席の確保は難しい。小選挙区を合わせた全体で公示前の二百九十議席から二百八十程度に減らす予測だ。

　希望の党は失速し、小選挙区と比例代表のそれぞれで公示前から二、三議席ほど減らすとみられる。特に新人候補は劣勢を強いられている。小池百合子代表が知事を務める東京は全ての小選挙区で厳しい戦いとなっている。

　公明党は公示前の三十五議席の確保が展望できない。共産党も比例代表で落ち込み、全体で公示前の二十一議席から十議席台に減らすこともあり得る。

　立憲民主党は小選挙区で公示前（七議席）から倍増、比例代表（九議席）でも三倍強に伸ばす調査結果となった。希望の党を抜き、自民党に次ぐ第二党が視野に入る。

　維新は地盤とする大阪で自公両党にリードされる選挙区が多い。社民党は公示前の二議席維持を狙う。日本のこころも議席獲得を目指すが、厳しい情勢だ。衆院定数は前回から小選挙区六減、比例代表四減となった。