衆院選で各党が掲げる公約は、主要争点とされる消費税増税や憲法改正だけでなく、身近なテーマなど独自色の濃い政策も並ぶ。自民党は国内で確認が相次ぐ南米原産の強毒アリ「ヒアリ」対策の強化。希望の党は通勤時間をずらすことで「満員電車ゼロ」をうたう。有権者の関心を引き付け、支持を広げる狙いだ。

　ヒアリは国内では五月に兵庫県で初めて発見された。かまれた場合、アレルギー反応が強いとショック死の恐れもある。自民党は港湾の水際対策や、毒入りの餌による駆除の規模拡大などを想定。「生活に直結し、不安を与える問題。迅速に対応すべきだと判断した」（事務局）としている。

　希望の党は、企業や自治体に時差出勤を広め、ラッシュ時の満員電車解消を訴える。小池百合子代表が知事を務める東京都が「時差Ｂｉｚ（ビズ）」として取り組む。植林されたスギの伐採で「花粉症ゼロ」も盛り込んだ。

　働き方改革の一環で、月曜午前を休みにする「シャイニングマンデー（仮称）」の普及促進を主張するのは公明党。週末や週明けの消費拡大にもつながるとしている。

　共産党は厳しすぎる校則を改めさせることを主張し、「中高生の味方」をアピール。「靴下の色は白一色」などの決まりを挙げ「子どもに市民的自由を認めないことは人権の侵害だ」と断じた。

　立憲民主党は国会議員の議席や候補者の一定割合を女性に割り当てるよう義務付ける「クオータ制」を公約。日本維新の会は選挙制度改革の一環として「スマートフォン投票」を提唱した。

　生き残りを懸ける小規模政党も特色を出す。社民党は育児休業の一定期間を男性に割り当てる「パパクオータ制」を明記。日本のこころは、支払った税額の一部を将来的に個人へ戻す「消費税マイレージ制度」を盛り込んだ。