与野党幹部は衆院選公示翌日の十一日、各地で街頭演説などを行い、消費税や社会保障などを巡り、党が公約に掲げる政策への理解を求めるとともに、支持を呼び掛けた。安倍晋三首相（自民党総裁）は二〇一九年十月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を未来に投資すると主張。希望の党の小池百合子代表（東京都知事）はデフレから脱却できなくなるとして、増税凍結をアピールした。二十二日の投開票に向け舌戦が本格化した。

　首相は静岡県焼津市で街頭演説し、消費税増税に関し「使い道を大胆に変え、子どもたちの未来に投資し、少子高齢化を乗り越える」と述べた。北朝鮮問題にも触れ「国民の命と財産を守れるのは自公連立政権だ」と強調した。

　小池氏は盛岡市で、国民に景気回復の実感は行き渡っていないとした上で「増税は消費拡大の足を引っ張り、デフレ経済が直らなくなる。希望の党は立ち止まって凍結する」と語った。

　公明党の山口那津男代表は、横浜市の民家で子育て世代の母親と意見交換。「教育負担を軽くするのは時代の要請だ」として、幼児教育や私立高校授業料を無償化するとした公約を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は川崎市で、安全保障関連法は憲法違反だとの立場から「これほど憲法をないがしろにした政権はかつてない。権力が憲法を無視している」と首相を批判した。

　立憲民主党の枝野幸男代表はさいたま市で「アベノミクスで株価は上がり、一部の企業は潤ったが国民生活はどうなったか。格差が拡大し社会が分断された」と指摘。森友、加計（かけ）学園問題を巡る安倍政権の姿勢を批判し「国民と新しい政治の流れへの第一歩を踏み出す」と語気を強めた。

　日本維新の会の松井一郎代表は鹿児島市で「国会議員が優遇されている。日本に金のなる木はない」と述べ、身を切る改革の必要性を説いた。

　社民党の吉田忠智党首は熊本市で、森友、加計問題などに触れ「首相は国会での議論を回避した。厳しい審判を下そう」と呼び掛けた。