第４８回衆院選は１０日公示され、小選挙区と比例代表の全４６５議席に１１８０人が立候補した。「安倍１強」と呼ばれる安倍晋三首相（自民党総裁）の政権運営の是非が問われる選挙。憲法改正や消費税を争点に、与党の自民、公明両党に対し、希望の党、日本維新の会のほか、共産、立憲民主、社民各党が挑む３極対立の構図が確定した。与野党８党の党首らは２２日の投開票日へ向け、論戦を激化させた。

　首相は岩手県一関市で街頭演説し、野党側の離合集散を念頭に「われわれは２０１２年の衆院選でスローガンではなく政策によって政権を奪還した」と強調。消費税の使途を国の借金返済から少子化対策に変更すると説明し「社会保障を全世代型に改革していく」と訴えた。

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は都内の演説で、首相側の対応が批判された森友、加計学園問題を踏まえ「『安倍お友だち政治』をここでやめさせよう。情報公開をしっかりやらねばならない」と主張した。同党は衆院の過半数の候補者を擁立した。小池氏は立候補しなかった。

　公明党の山口那津男代表、共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表らも各地で支持を呼び掛けた。

　前回衆院選から定数が１０削減され、小選挙区は２８９議席、比例代表は１７６議席となる。立候補者数は自民党３３２人、希望の党２３５人、公明党５３人、共産党２４３人、立憲民主党７８人、日本維新の会５２人、社民党２１人、日本のこころ２人、諸派９１人、無所属７３人。午後５時に立候補の届け出が締め切られた。