第４８回衆院選は１０日公示され、２２日の投開票に向けて１２日間の選挙戦が始まった。安倍政権が成立させた安全保障関連法や「共謀罪」法、森友・加計（かけ）問題といった４年１０カ月の安倍政治が問われる。改憲や消費税増税の是非も争点だ。定数４６５議席に、１１７７人が立候補を届け出た。各党首は各地で第一声を上げた。選挙戦は「自民、公明の与党」「希望の党、日本維新の会」「共産、立憲民主、社民の３党」による三極構図。与党が過半数を確保して政権を維持するか、改憲勢力が発議に必要な３分の２の議席を得るかどうかが焦点だ。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられてから初の衆院選となる。

　小選挙区（定数２８９）の立候補と比例代表（同１７６）の名簿届け出は１０日午前８時半に受け付けが始まった。締め切りは午後５時。本紙の集計では、小選挙区に９３３人、比例代表単独に２４４人の計１１７７人が届け出た。最終的に、前回の１１９１人（小選挙区９５９人、比例単独２３２人）と同程度になる見通しだ。

　自民党は小選挙区に２７７人、比例単独に５５人の計３３２人を擁立。公明党は計５３人が立候補した。自公で過半数にあたる２３３議席を上回る勢力を維持し、安倍政権の継続を目指す。

　衆院選を政権選択選挙と位置付けた希望の党は、過半数を上回る計２３５人を擁立。小選挙区に１９８人、比例単独に３７人を届け出た。小池百合子代表は衆院選に立候補を届け出ていない。日本維新の会は計５２人を立てた。

　共産党は、立憲民主などとの連携を重視し、前回より７２人少ない計２４３人を擁立。立憲民主党は計７８人を立てた。社民党は計２１人が立候補。日本のこころは比例代表にのみ２人を擁立した。