今回の選挙から衆院定数が十削減され、戦後最少の四六五（小選挙区二八九、比例代表一七六）となった。これにより、与党が安定的に国会運営を進めるために必要な議席数である「安定多数」は二四九から二四四となる。憲法改正の発議に必要な三分の二は三一七から三一〇となった。

　安定多数は、与党が十七の常任委員長ポストを独占した上で、全ての常任委員会で野党と同数以上の委員を確保できる議席数。採決で可否同数でも、委員長決裁で与党の方針通りに決められる。

　委員長ポストを独占した上で、委員の数でも野党を上回る「絶対安定多数」は二六六から二六一に変わる。