全国知事会は八日、衆院選の各党公約に対する採点結果を公表した。要望した地方関連の施策十項目がどの程度反映されたかを百点満点で評価。最高は自民党の七三・三点で、公明党が七二・一点、希望の党が六四・五点と続いた。人口減少の克服を目指す地方創生の具体策、地方自治に関する憲法改正への姿勢などで評価に差が出た。

　知事会の評価項目には地方創生や働き方改革など、安倍政権の看板政策に関するものもあり与党の点数が高くなる一因になったとみられる。飯泉（いいずみ）嘉門徳島県知事は記者会見で「各党は選挙戦を通じ、政策をより具体化してもらいたい。どう実現するのかも注視していく」と述べた。

　採点の対象は八党で、ほかは立憲民主党六〇・三点、日本維新の会六〇・〇点、社民党四八・八点、共産党三三・二点、日本のこころ二六・五点だった。

　自民は、中央省庁の地方移転に関する実証実験、参院選挙区の合区解消に向けた選挙制度改革を盛り込んだ点が評価された。公明は、地方が自由に使える一般財源の総額確保、防災の評価が高かった。

　希望は、憲法改正で地方分権の考え方を明記するとした点は評価されたが、地方創生に関する施策が不十分とされた。立憲民主は、正社員の雇用を増やす企業への支援が一定の評価を得た。消費税増税では自治体の取り分も増える予定で、凍結を掲げた希望、維新などはマイナス評価になった。

　採点は特別委員会メンバーの十九道府県知事が担当。希望代表の小池百合子東京都知事、維新代表の松井一郎大阪府知事、小池氏らと連携する大村秀章愛知県知事は入っていない。