衆院選が十日公示され、与野党は二十二日の投開票に向けて選挙戦に入る。与野党の八党首は八日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。安倍晋三首相（自民党総裁）は、自民党が大幅に議席を減らしても、自公両党で過半数を維持すれば続投する考えを表明した。希望の党代表の小池百合子東京都知事は、首相を退陣に追い込む姿勢を強調。選挙戦では党として首相候補は示さず、選挙結果を踏まえて判断する考えを明らかにした。共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表らも安倍政権との対決姿勢を鮮明にした。

　首相は「（与党で）過半数を取れば、首相指名を受ける候補として出る」と話した。自民党は解散時に二百八十五議席。公明党が解散時の三十五議席を維持した場合、自民党が最大八十七議席減らしても、両党で過半数の二百三十三議席に達する。ただ、自民党内には、五十議席程度減らした場合は首相の責任論が浮上するとの見方がある。

　小池氏は、自身の衆院選出馬を重ねて否定。首相候補については「無所属の方々も党に参加の見込みがある。選挙の結果を踏まえながら考えていきたい」と語った。党の基本姿勢として「安倍一強政治を変えていくのが旗印だ」と表明した。

　改憲を巡っては、首相は国会での議論活性化に期待を表明した。小池氏は、憲法に自衛隊の存在を明記する首相提案に疑問を呈した。公明党の山口那津男代表も、慎重な姿勢を示した。枝野氏は「集団的自衛権の行使を容認した違憲の安全保障関連法を合憲化することになる」と指摘した。

　加計（かけ）・森友学園問題や自衛隊の日報問題に関しては、小池氏が「情報公開が足りない」と安倍政権を批判。志位氏も「首相が冒頭解散を選んだのは加計・森友隠しだ」と非難した。

　首相は、二〇一九年十月に消費税率の１０％への引き上げを経済情勢で見送った場合、幼児教育の無償化も先送りする方針を明らかにした。