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「文民統制」を条文案に 首相、9条改憲で言及

2017年10月8日 朝刊

 与野党八党首は七日、衆院選の十日公示を控え、初の討論を行った。安倍晋三首相(自民党総裁)は、九条改憲を巡り「文民統制」(シビリアンコントロール)の原則を条文案に盛り込む考えに言及。希望の党の小池百合子代表は、九条改憲論議は不可避とした。共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表は、九条への自衛隊明記に反対する考えを示した。

 討論は、インターネット動画配信サイトが主催。首相は、自衛隊の存在が憲法上に明記されることで、防衛省より上位となるのではないかと問われ「防衛省と自衛隊の関係は変わらない。シビリアンコントロールを明記すれば、よりくっきりする」と説明した。

 九条改憲で自衛隊の活動範囲が拡大するとの懸念を解消する狙いがありそうだ。

 公明党の山口那津男代表は九条改憲について「国民の理解が伴うことが重要だ」と述べるにとどめた。

 小池氏は改憲を巡り「広く国民的議論を展開する」と強調。「(九条論議は)憲法全体を見直す中で避けられない」とした。枝野氏は「違憲の安全保障関連法を追認することになる」と九条への自衛隊明記に反対した。

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