新党「希望の党」が衆院選公約で憲法改正を明記したことにより「改憲勢力」は、これまでの自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころと合わせて計五党となる。改憲の国会発議には衆参両院でそれぞれ総議員の三分の二以上の賛成が必要。衆院選の結果、改憲勢力が再び三分の二を上回れば、国会で改憲議論が進展する可能性がある。

　参院では現在、改憲勢力が三分の二以上の議席を占める。

　小池百合子東京都知事が率いる希望の党は公約で「憲法九条を含め改正論議を進める」と強調。教育無償化や大規模災害時の緊急事態条項、地方自治、知る権利なども改憲項目として挙げた。自民党の検討内容と一部重なっており、両党が連携すれば、改憲発議に向けて大きく前進する事態も否定できない。

　これまで野党第一党の民進党が、安倍政権下での改憲に慎重姿勢を崩していなかったが、同党の前衆院議員の多くが希望の党に入り、構図は急変した。