２０１２年末の第２次安倍政権発足以降、国会では安全保障関連法など政府が進める政策が次々と法律になった。衆院選では、これらの賛否を判断した各党や前衆院議員の姿勢も問われることになる。

　１３年１２月に、国民の知る権利を侵す恐れのある特定秘密保護法が自民、公明の与党などの賛成で成立。１４年１２月の衆院選で自公が大勝し、与党の座を維持した。

　集団的自衛権の行使を容認する安保法の衆院採決は１５年７月。与野党が激しく対立したまま、与党は衆院で採決に踏み切った。当時の民主など野党の多くが「強行採決」と批判して欠席する中、与党などの賛成多数で可決された。

　ことし５月には、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」法が与党や日本維新の会などの賛成で可決。民進などが求める審議継続が与党に拒まれ、衆院採決では民進と共産が反対、自由と社民は欠席した。

　自公の対応が分かれた法律もある。「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法（カジノ解禁法）だ。昨年１２月の衆院本会議では、反対意見を抱えた公明が自主投票とする中、自民は日本維新の会と連携して可決した。