立憲民主党（代表・枝野幸男元官房長官）は七日、衆院選公約を発表した。安全保障関連法は専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊すると指摘し「安保法制を前提とした憲法九条の改悪に反対」と明記。二〇一九年十月の消費税増税について「将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに引き上げることはできない」とし、安倍政権と対峙（たいじ）する姿勢を打ち出した。

　公約では憲法改正を巡り「解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進める」と主張。安保法制に関しては、領域警備法制定の必要性に言及した。憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を推進するとした。

　原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」の策定を提唱。特定秘密保護法と共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止を求めた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設は再検証するとした。

　政権の経済政策アベノミクスについて「国民の所得を削り、中間層を激減させた」と批判し、保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げすると訴えた。

　森友学園への国有地売却価格や加計（かけ）学園の獣医学部設置認可を巡る問題を念頭に「安倍政権が誕生してから、政治は一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽（いんぺい）されてきた」として、徹底して行政の情報を公開すると記した。