自民党の衆院選公約に、北朝鮮情勢が緊迫した事態を想定し、在外邦人の救出や、避難のための態勢強化が盛り込まれた。安倍晋三首相（党総裁）は街頭演説などで北朝鮮への「圧力」を強調しているが、圧力路線の延長線上に、国民に危険が及ぶこうした事態も想定していることが公約から読み取れる。

　首相は七日、千葉県柏市での演説で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について「話し合いのための話し合いは意味がない」と力説。北朝鮮への圧力を強める外交姿勢について「この選挙で皆さんの支持を得たい」と呼び掛けた。

　こうした考えは自民党の公約にも反映されている。安全保障の項目では、二〇一五年九月に成立させた安全保障関連法で可能となった新任務のうち、海外で緊急事態が発生した際の邦人救出を例示し、「態勢構築や能力向上を加速する」と明記した。

　安保法は、在外邦人を救出する際、妨害する武装集団を排除するための武器使用を新たに可能とした。この任務を公約に盛り込んだ狙いを、自民党の防衛関係議員は「朝鮮半島で有事が起きたとき、韓国にいる邦人を救出しなければいけなくなるかもしれない」と説明する。

　防衛省は在外邦人の救出訓練を昨年末に開始。武器を使った訓練は非公開で実施を重ねている。

　公約には、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する一環として「より実践的な住民避難訓練の実施」も記した。

　政府は今年三月、秋田県などと共同で弾道ミサイルの飛来を想定した住民の屋内避難訓練を実施。今月までに計十七自治体と、同様の共同訓練を行った。

　内閣官房によると、衆院選後の十一月には、弾道ミサイルが国内に着弾した想定で、陸海の両自衛隊も参加する大規模な訓練を長崎県内で行う予定だ。

　訓練は、日本が他国の攻撃を受けている「武力攻撃事態」で、弾道ミサイルが落下した事態を想定。自衛隊や警察、消防が、現場で核兵器や生物兵器による汚染の有無を検知する手順などを確かめ、住民の避難訓練も行う。

　（新開浩）