• 中日新聞ウェブ
  • 中日新聞プラス

全国

公明・山口代表 自衛隊「加憲」の対象外

2017年10月7日 紙面から

 公明党の山口那津男代表は六日の報道各社のインタビューで、安倍晋三首相(自民党総裁)が提唱した憲法九条への自衛隊明記について「(公明党が主張する)『加憲』の対象にするとの結論に至っていない」と慎重な姿勢を強調した。

 山口氏は「自衛隊の存在や任務への国民の理解は極めて高い。憲法に自衛隊を明記しなければ防衛政策の実行ができない状況では、必ずしもない。国民の理解を得る努力が極めて重要だ」と説明した。

 小池百合子東京都知事が代表の希望の党が、衆院選公約に「二〇三〇年までに原発ゼロ」を掲げたことを巡っては「性急すぎる。短期間で原発ゼロを目指すと、廃炉財源を企業がどう確保するか、極めて厳しくなる」と指摘した。

 公明党は公約に「原発ゼロを目指す」とするが年限は定めず、原発を新設せず、再生可能エネルギー導入や省エネ普及を進めて原発依存度を下げる方針。

 (我那覇圭)

主な政党の公約

新聞購読のご案内