希望の党代表の小池百合子東京都知事は６日午前、都内で記者会見し、同党の衆院選公約を発表した。憲法について「９条をふくめ憲法改正論議をすすめる」と明記し、安倍晋三首相が提案した自衛隊の存在を明文化する改憲も議論の対象とした。２０３０年までの「原発ゼロ」、１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ凍結など、安倍政権との対立軸となる政策も前面に掲げた。

　憲法については「自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論する」と明記。知る権利や地方分権も含めた「憲法全体の見直し」を与野党の協議によって進めるとした。小池氏は「希望の党が、憲法改正に向けた大きなうねりをつくる役割を果たすのではないか。議論を堂々と行っていこう」と話した。

　公約では、集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法について「憲法にのっとり適切に運用する」として容認。

　原発は「日本の将来を担うエネルギーとは考えない」として、三〇年までにゼロにすると記載。同時に発表した政策集では、政権交代が起きても方針が変わらないよう、憲法への原発ゼロ明記を目指すとした。

　消費税については、アベノミクスで「一般国民に好景気の実感はない」として増税凍結を公約の冒頭に掲げた。歳出削減を徹底し、大企業の内部留保への課税も検討するとした。

　政策集では、金融緩和と財政出動に依存しない経済政策として「ユリノミクス」も提唱。消費税増税凍結や内部留保の還元もその一環と位置づけた。小池氏は「アベノミクスに代わり、経済に人々の気持ちを盛り込む」と説明した。

　公約では、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」問題を念頭に「おともだち厚遇ではない、特区を活用した抜本的な規制改革」も盛り込んだ。

　希望の党代表の小池百合子東京都知事は六日午前、党公約を発表した記者会見で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）での新基地建設について「着実に進めるという立場だ」と表明した。

　小池氏が公約に併せて発表した政策集は、「基地負担軽減など地位協定の見直しを求める」と記載している。小池氏は、沖縄への基地負担集中や、二〇〇四年の沖縄国際大（宜野湾市）での米軍ヘリ墜落事故で日本側が現場検証を拒否された問題に触れ「広い観点に立って見直しを進めなければならず、沖縄の声は大切にする」とも説明した。