立憲民主党の枝野幸男代表は五日、本紙のインタビューで、安倍晋三首相（自民党総裁）が提唱した自衛隊を明記する改憲について「違憲の安全保障関連法を前提にした自衛隊明記は違憲の追認になり、到底容認できない」と反対していく姿勢を鮮明にした。

　改憲の論議は「変えるべきところがあれば積極的に議論し、変えていく」と主張。検討項目として、首相の解散権制約や国民の知る権利などを挙げた。一方で「公約に掲げるようなコンセンサス（意見の一致）が、国民の間で醸成されているとは思わない」と、改憲を急ぐべきでないとの考えを示した。

　安保法については「違憲ではない部分も含まれている」と指摘し、離島防衛の強化策などを憲法の範囲内で提案していくとした。

二〇一九年十月の消費税率１０％への引き上げには、反対を明言した。

　安倍政権に対しては「延命に手を貸すことは絶対ない」と強調。他の野党との選挙協力は、各地域や選挙区の事情に応じて柔軟に対応するとした。党公式ツイッターのフォロワー数が急増していることは「想像以上に反応し、支援してもらっている」と歓迎した。