共産党の志位和夫委員長は五日、報道各社のインタビューで、衆院選について「憲法を壊し、国政の私物化を進める安倍暴走政治を続けていいのかが最大の争点だ」と強調した。立憲民主、社民両党や市民との共闘を進め「安倍政権を退場させる」と訴えた。

　希望の党に関しては、安全保障政策や改憲姿勢などが政権に近いとして「自民党の補完勢力」と位置付けた。

　第二次安倍政権以降に成立した特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法を「どれも違憲立法で、廃止する必要がある」と指摘。自衛隊が安保法に基づく米軍支援を始めたことを巡り「米国が軍事的選択肢をとれば、自衛隊も戦うことになる。米国の一存で日本が戦争の当事国になる」と批判した。