公明党は五日、衆院選の公約を発表し、重点政策の冒頭に「教育負担の軽減」を掲げた。自民党が掲げる、自衛隊を明記する改憲については「意図は理解できないわけではない」としながら「多くの国民は現在の自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていない」と慎重姿勢。与党内の温度差を浮き彫りにした。

　教育負担軽減の具体策としては、ゼロ〜五歳児を対象とした幼稚園や保育所の無償化や、年収五百九十万円未満世帯を対象にした私立高校授業料の実質無償化を挙げ「保育・教育の無償化」を訴える自民党と足並みをそろえた。消費税率１０％への引き上げ後、増収分を財源に充てる意向だ。

　エネルギー政策では、原発の新設を認めず、徹底した省エネなどで「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」とした。ただ、期限は盛り込んでいない。

　憲法に関しては公約とは切り離し巻末で一ページを割いて「基本姿勢」を掲載。「加憲」論の対象として環境権や国会議員の任期延長特例を例示する一方、九条に関しては、安全保障関連法で「平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になった」と指摘。今、大事なことは安保法の「適切な運用と実績」を積み重ねることとして、改憲には消極的な姿勢をにじませた。