社民党は五日、衆院選の公約を発表した。平和憲法の堅持や森友、加計学園問題の徹底究明を掲げ「アベ政治の暴走ストップ」と強調した。

　吉田忠智党首は記者会見で「国民に背を向けた政治を許すのかが問われる」と安倍政権への対決姿勢を鮮明にした。立憲民主党との協力にも意欲を示した。

　公約は、自衛隊を明記する憲法改正は「九条を死文化」すると批判。集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止するとした。森友、加計学園問題を受けて、情報公開制度と公文書管理の在り方を見直し、透明で公正な行政を目指すと訴えた。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応では、平和的解決に向けて米国と北朝鮮の会談を実現するため、日本が仲介役になるべきだと主張した。二〇五〇年までに再生可能エネルギーの割合を１００％にするため「全ての政策資源を投入」して、雇用創出や地域振興につなげると明記した。