連合は五日、傘下の産業別労働組合の役員らによる中央執行委員会を東京都内で開き、衆院選で希望の党や立憲民主党といった特定の政党を支持せず、既に推薦決定している民進党出身などの候補を支援するとの対応方針を正式決定した。連合は九月下旬時点で百七十四人を推薦している。

　続投が決まった五日の定期大会後、神津里季生会長は会見で「働く者の思いを共有できる人たちをしっかり国会に送り出すことを当面の最大の課題として、力を入れていく」と述べた。

　対応方針では、希望の党との政策協定は「現時点で基本政策・理念をすりあわせるのは困難で、見送らざるを得ない」とした。希望の党が日本維新の会との連携を「東京と大阪で候補者をすみ分けるまでに至ったことは極めて遺憾」と批判した。

　神津会長は維新の会について「われわれとは考え方がずいぶん違う」と述べた。選挙後の支持政党は「選挙結果を見ないとなんとも言えないが、政策で結び合える政治家が少しでも多いことが望ましい」とした。