衆院選を前に、民進党が希望の党への「合流」組や立憲民主党への参加者などに分裂したのを踏まえ、民進党が蓄えてきた約百五十億円とも言われる資金の行方が与野党の注目を集めている。既に前衆院議員らへ「軍資金」を提供したが、なお多額の資金が残っている。今後の配分が、野党を含めた政界再編の行方も左右しかねないとの見方が出ている。

　関係者によると、民進党は九月下旬、衆院選の全ての立候補予定者に「公認料名目」で五百万円を提供。その後、選挙区事情を考慮してさらに五百万〜千五百万円を上積みした。

　希望の党は多くの公認候補に、供託金分を含め計七百万円の資金提供を求めている。民進党出身者がスムーズに対応できるよう配慮した格好だが、希望側に民進党の資金が移動したとも映る。

　民進党の前原誠司代表は三日「希望の党公認で立候補する人が資金を出すのであり、民進が希望に資金を出すのではない」と強調した。

　資金の多くは公金である政党交付金が原資。政党助成法は使途を制限していないため、希望の党への資金流入に問題はないが、与党からは「税金が他党に流れるのは問題だ」（自民党ベテラン）と批判が出ている。

　希望の党や立憲民主党が初めて政党交付金を受け取れるようになるのは、衆院選後の十二月となる見通しだ。それだけに、民進党の「埋蔵金」は魅力的。前原氏は「残った資金をどうするかは（投開票日の）二十二日以降、民進の仲間と話をしたい」としている。二〇一九年の参院選もにらみ、資金の行方はさらなる政界流動化の引き金になる可能性がありそうだ。