共産党は四日、衆院選の公約を発表した。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法をそれぞれ廃止すると主張した。安倍政権による憲法九条の改憲反対を明記し「前文を含め全条項を守る」と護憲の立場を鮮明にした。

　重点政策のトップには、安倍晋三首相や首相官邸の関与が指摘された学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」問題の徹底究明を掲げた。挑発を重ねる北朝鮮への対応では、経済制裁の強化とともに対話を通じ平和的解決を進めるとした。消費税は、税率１０％への増税中止を明言。大学までの教育無償化を目指すことや「残業代ゼロ法案」反対を盛り込んだ。原発再稼働を認めず、全原発廃炉を訴えた。沖縄県名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設の中止、政府が見送った国連核兵器禁止条約への署名も求めた。