希望の党が衆院選の公認に当たり、署名を条件とした小池百合子代表宛ての「政策協定書」。安全保障関連法への対応や党への資金提供など、順守すべき１０項目が盛り込まれている。

　安保法は「憲法にのっとり適切に運用する。現実的な安全保障政策を支持する」と記述した。当初案は「基本的に容認」という表現だったが、民進党側の要求で表現を弱めた。民進党は同法の柱である集団的自衛権の行使容認を違憲と批判し、昨年の参院選では「白紙化」を掲げていた。

　憲法について、協定書は「憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進める」と明記した。民進党の綱領が「未来志向の憲法を国民と構想」と中立的だったのに比べ、改憲色が濃い。

　消費税率の１０％への引き上げは「凍結する」とした。民進党は、九月の代表選で当選した前原誠司代表が消費税増税を財源に教育充実を訴え、衆院選で公約の柱になるとみられていた。民進党の前身の民主党が結党時に掲げた外国人への地方参政権付与については、「反対」と明記した。

　金額は記入されていないが「公認候補となるに当たり、党に資金提供をする」とある。政党側から公認候補に資金を提供するのが一般的だが、希望の公認を得るには資金提供が前提となる。小池氏が強調する二〇三〇年までの原発ゼロは、協定書にはない。

　（我那覇圭）