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民進出身者の公認条件10項目 希望、資金提供も要求

2017年10月3日 紙面から

 民進党から希望の党への合流に伴い、民進党出身者が衆院選候補者として公認申請する際に希望の党の小池百合子代表宛てに署名し、提出する「政策協定書」が二日、明らかになった。憲法改正や現実的な安全保障政策への賛意や資金提供など計十項目の同意を迫る内容となっている。民進党側も了解済みで、提出期限は三日午前九時。

 民進党出身者に政策一致を求めることで「政策や理念を度外視した野合」(与党幹部)との批判をかわすのが狙い。ただ合流を検討する前衆院議員からは「小池氏に逆らわないための『誓約書』だ」と不快感を示す声も上がる。

 協定書では、安全保障関連法について「適切に運用する。その上で、不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とした。希望側が当初示した案では「限定的な集団的自衛権の行使を含め安保法制を基本的に容認」を求めていた。資金提供に関しては当初案が「党の指示する金額を提供」だったが、「党の指示する金額を」が削除された。

 「党の公約を順守する」との項目を巡っても両党の協議が紛糾。民進側が「希望の公約が発表されていない段階での署名は白紙委任だ」と難色を示したが、結局受け入れた。

 日本維新の会との連携を念頭に「選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わない」と明記。二〇一九年十月の消費税増税の凍結や外国人地方参政権付与の反対なども盛り込んだ。

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