民進党は新党「希望の党」への合流を決め、事実上の解党となる。だが、党としては当面存続する形に。専門家からは「政党交付金を、寄付などの形で希望の資金に充てるのが目的ではないか」との指摘が出ている。

　衆院解散を受け、民進の前衆院議員は離党した上で希望に参加するのが基本線だ。ただ前原代表のほか、参院側も最終的に希望に加わるとみられるが当面は残留する。

　総務省によると、政党交付金は政党助成法に基づき、国民一人当たり二百五十円を直近の国勢調査に基づく人口に掛け合わせて総額を算出。毎年約三百二十億円が、各党の国会議員数などに応じて配分される。四月、七月、十月、十二月の年四回、各月二十日に支払われ、政党が解散すれば残額の返還が必要だ。

　民進には、今年約八十七億円が割り当てられた。算出の基準日は一月一日。次回十月二十日分の二十億円強は、仮にその時点までに大半の議員が離党していても、政党として存続していれば、そのまま支払われる。

　また十二月二十日分に関しては、十月二十二日投開票の衆院選結果を受けて、改めて配分が決まる。もし民進党が存続し参院議員数も維持されれば、その分は支払われる。

　政党交付金は、使途報告書の提出が義務であるものの、政治活動の自由を尊重する立場から、原則として使い道に制限はない。民進が当面存続すれば、資金を寄付などの形で希望の活動費用に充てることは可能だ。

　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「ある政党への交付金が、別の党で使われるのは、多くの国民が納得できないのではないか。防ぐには交付金の寄付禁止など抜本的な対策が必要だ」と述べた。