共同通信社は九月三十日、十月一日の両日、衆院選に向けて有権者の支持動向などを探る全国電話世論調査（第二回トレンド調査）を実施した。小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」の結成後、初の調査。比例代表の投票先政党は自民党が２４・１％で、希望の党が１４・８％となった。内閣支持率は前回調査（九月二十三、二十四両日）から４・４ポイント減の４０・６％となり、不支持率４６・２％が上回った。

　前回調査では、希望の党は「小池氏の側近らの新党」として尋ね、比例代表で投票するとの回答は６・２％。民進党の８・０％と単純合計すれば計１４・２％だった。今回調査で比例投票先を「まだ決めていない」が４２・８％もあり、合流の効果を含めて情勢は変わる可能性がある。

　自民、希望以外の比例代表投票先は、公明党４・９％、共産党４・９％、日本維新の会２・４％、自由党０・３％、社民党０・１％、日本のこころ０・４％となった。

　次期首相として安倍晋三首相（自民党総裁）と小池氏のどちらがふさわしいか質問したところ、安倍氏が４５・９％、小池氏は３３・０％だった。「分からない、無回答」は２１・１％だった。望ましい選挙結果に関しては「与党が野党を上回る」が２７・４％で前回より５・０ポイント減少。「与野党が逆転する」は１６・９％で倍増した。「与野党勢力が伯仲する」は４８・６％でほぼ横ばいだった。

　前原誠司民進党代表による希望への合流決定を「評価しない」は６２・３％で、「評価する」の２８・１％を大幅に上回った。

　安倍首相の下での憲法改正に賛成は３４・０％、反対は５３・４％だった。

　衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は７９・５％で、前回より９・０ポイント上昇した。