日本維新の会の浅田均政調会長が三十日、大阪市の党本部で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。「身を切る改革で教育無償化」「現実的な憲法改正」「現実に即応した外交・安全保障政策」の三つを柱とし、党がまとめた憲法改正案で触れていなかった「九条改正」を明記したが、具体案は盛り込まなかった。

　二〇一九年十月の消費税率１０％への引き上げ凍結も明記。増税しなくても、国会議員の定数・歳費の三割削減などの行財政改革を実施することによって教育無償化を実現できるとして、自民党との対立軸を打ち出した。国家公務員の天下り禁止や人員削減も取り組む。

　憲法に関し九条改正は「国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るため」に必要とした。他の改正項目は、教育無償化や道州制実現を含む統治機構改革が柱。大阪市を廃止し、特別区を設置する「大阪都構想」の実現も掲げ、東京一極集中の打破に向けた姿勢をアピールする。

　外交面では、集団的自衛権行使に関し、現行の要件の「存立危機事態」を問題視し、日本周辺の米軍防護に限定する「米軍等防護事態」を定める。ミサイル防衛体制強化のため「タブーなき議論が必要」とも記した。