安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しない人が５６％に上り、期待するとした４１％を上回ったことが、本社加盟の日本世論調査会が九月二十三、二十四日に実施した日本経済に関する全国面接世論調査で分かった。

　景気の現状を改善しているとみる回答が４７％と半数近くに上り、景気悪化を指摘した人と並んだ。景気回復を感じてはいるものの、安倍政権の経済政策運営に対する支持が低下している現状が浮き彫りになった。アベノミクスを巡る評価は十月二十二日投開票の衆院選で争点となりそうだ。

　アベノミクスの期待への回答は昨年十一月の調査ではほぼ拮抗（きっこう）していた。今回は「あまり期待しない」を含む否定的な回答が５ポイント上昇した一方、「ある程度」を含めて「期待する」とした回答は６ポイント下がった。

　期待しない理由は「中小企業などに賃上げが及ぶ可能性は低いから」が２７％で、「格差が拡大するから」が２６％と並んだ。成長戦略が不十分だとする回答も１６％あった。一方、期待する理由は「非正規労働の処遇改善など働き方改革に取り組むから」が３６％で最多だった。次いで「規制緩和など成長戦略で経済が押し上げられるから」が２２％だった。

　景気改善の理由では「失業者が減るなど雇用が改善しているから」が３０％で最も多く、企業収益の増加を挙げた人が１６％と続いた。これに対し、景気悪化を指摘した理由は「自分や周りの人の給料やボーナスなどの収入が増えていないから」が最多の３４％だった。

　安倍政権が進める「働き方改革」で実現を望むことは「子育てや介護と仕事の両立支援」が最も多く、「正社員と非正規労働者の不合理な待遇差是正」が続いた。二〇一九年十月の消費税率引き上げは賛成が３８％、反対が５９％だった。

　【注】小数点１位を四捨五入した。