衆院解散後、初めての週末を迎えた三十日、与野党幹部は各地で街頭演説や会合で支持を訴えた。選挙戦は、与党と小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」が対立軸となった「政権選択選挙」の様相を帯びつつあり、与党は希望の党批判を強めた。野党は安倍晋三首相（自民党総裁）による「一強」体制の打破を訴えた。

　首相は、海上自衛隊基地がある京都府舞鶴市での演説会で、北朝鮮の核・ミサイル問題に触れ「いかにして日本人の命と平和な暮らしを守り抜くのかを問う選挙だ。国民の信を得て力強い外交を展開していく」と主張。経済政策では「政権奪還後に『三本の矢』をしっかりと打ち出し、有効求人倍率は一倍を超えた」と述べ、アベノミクスの成果をアピールした。

　公明党の山口那津男代表は兵庫県西宮市の街頭演説で「何も実績がない新党があれこれと政策を掲げても、実現できる保証はない」と疑問を呈した。

　民進党の前原誠司代表は党本部での会合で、安倍政権の経済政策に関し「地方創生で地域に活力が生まれたか。アベノミクスで恩恵を受けたのは資産を持つ人と大企業だけだ」と批判した。

　共産党の志位和夫委員長はさいたま市での街頭演説で、憲法九条に自衛隊の存在を明記するとした首相の憲法改正案について「自衛隊を書き込んだら（戦力不保持を規定した）九条二項が死文化する」と強調した。

　日本維新の会の松井一郎代表と小池氏らは大阪市でそろって記者会見。松井氏が「改革ののろしを大きくしたい」と訴えたのに対し、小池氏は「理不尽な解散総選挙だが、真の改革を問う機会にしたい」と述べた。

　自由党の玉城デニー幹事長は取材に、社民党の吉田忠智党首は熊本県玉名市の集会で、ともに今回の解散判断を非難。日本のこころの中野正志新代表は都内での会見で、憲法改正を掲げて選挙戦に臨むとした。