新党「希望の党」が、衆院選に同党からの公認で立候補する内定者に小選挙区と比例代表の重複立候補に必要な供託金六百万円のほか、協力金として百万円を振り込むよう求めていることが関係者への取材で分かった。個人の選挙活動費とは別で、党全体の活動に充てられるという。

　希望の党代表を務める小池百合子東京都知事は二十九日の記者会見で「お金のしがらみをつくってはいけない。公認候補には、それぞれ自前の努力で出馬し、選挙を戦ってもらうことを条件としている。お金を使って選挙に臨むという大政党とは違うアプローチをやっていきたい」と述べた。

　ある公認内定者は「協力金の百万円は聞いていなかったので痛いが、仕方がない」と話した。