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民進の護憲派が選別に窮地 希望「安保・憲法観重視」

2017年9月30日 紙面から

 新党「希望の党」代表の小池百合子都知事が、衆院選での民進党出身者の公認を巡り、憲法観などを重視して選別する考えを明言したことに「護憲」を掲げてきた同党のリベラル勢力の間で戸惑いと警戒感が広がっている。「選別されるのではないか」。希望への公認申請の道を自ら閉ざし、無所属での出馬を決断する動きも出てきた。

 「半々です」。二十九日早朝、神奈川県藤沢市の駅頭。神奈川12区で立候補予定の民進党副代表の阿部知子氏(69)は、希望への公認申請の可能性について、複雑な表情を浮かべながら語った。

 原発ゼロの理念は「すりあわせることは可能」と考える阿部氏。しかし、過去には社民党に所属し、護憲の立場を貫いてきただけに、小池氏の「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限」との主張には同意できない恐れも。加えて、同区では共産党と野党共闘を進めてきた実績がある。

 前原誠司代表の希望への合流判断には「安倍政権の流れにストップをかける大きな動きだ」と一定の理解を示しつつ、「合流できるか、それとも選別されるのか」とも話し、警戒感をのぞかせた。

 阿部氏と同じく民進党副代表で、愛知3区で立候補予定の近藤昭一氏(59)は「突然で戸惑いはあるが、党としてやるのだから私もやる」と述べ、希望に公認を申請する考えを示した。公認されるか否かは不透明だが、「形が決まらない中でも頑張るしかない」と鼓舞するかのように強調した。

 希望には移らず、無所属での出馬を目指す動きもある。「できれば無所属でやりたい。希望の党とはどうしても肌が合わない」と記者団に語ったのは、北海道8区で出馬予定の逢坂誠二氏(58)。「(希望の)公認を受ければ資金のめどは立つが、言い訳をしなくてはいけない選挙になる」と理由を説明した。逢坂氏は、民進党の赤松広隆元衆院副議長が率いるリベラル系グループに所属。三十日にも対応を決める考えで、将来的には新党や地域政党の設立も視野に入れている。

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