衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上、始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億〜七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通し。

　二〇一四年十二月に行われた前回衆院選の費用は六百十六億九千三百三十五万円で、政府予算の予備費から支出した。有権者数は約一億四百万人で、一票当たり約六百円かかった計算になる。原資は国民の税金だ。

　前回費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など、候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。

　一二年十二月の衆院選の費用は、一四年に比べて一割ほど高い約六百九十一億円。総務省によると、三年ごとの参院選時に物価の変動などに合わせて経費の基準を見直すため、増減するという。近年、下落傾向にあるのは、デフレの影響や経費圧縮によるとみられる。

　元内閣府参事官で一般社団法人「構想日本」の総括ディレクター伊藤伸氏は「選挙費用自体がもっと下げられるという議論はあるが、一票当たり五百円はかかるであろう事実に目を向け、有権者はまず一票を投じるべきだ」と指摘する。