与野党各党は二十六日、安倍晋三首相が二十八日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散すると正式表明したことを受け「十月十日公示−二十二日投開票」の衆院選に向けて選挙準備を本格化させた。首相は、菅義偉官房長官、小野寺五典防衛相と官邸で会い、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を念頭に、選挙期間中も危機管理に万全を尽くすよう指示した。

　自民党は、安倍首相（党総裁）が出席して役員会などを党本部で開いた。首相は今回の解散を「国難突破解散」と名付けたことなどを報告。「自信を持って衆院選を戦い抜こう」と呼び掛けた。岸田文雄政調会長は役員会で、衆院選公約について、週内に原案をとりまとめ、来月二日に正式決定する日程を説明した。

　公明党は党本部で常任役員会を開き、第二次公認候補を決定。山口那津男代表らが選挙対策本部の看板掛けをした。山口氏は記者会見で、小池百合子東京都知事が新党「希望の党」の結成と代表就任を表明したことを受け「二足のわらじが務まるほど生易しくない」とけん制した。

　民進党は午後、総合選対本部を党本部で開催。前原誠司代表は、首相が消費税率１０％引き上げによる増収分のうち二兆円を子育て世代への投資拡充に振り向けるとしたことに「（消費税の）１％に満たないことで国民の信を問うのは、やっつけ仕事だ」と批判した。

　希望の党は、立党の手続きや全国での候補擁立作業を急ぐ。