衆院選を前に有権者の支持傾向を探るため、共同通信社が二十三、二十四両日に行った全国電話世論調査（第一回トレンド調査）では、安倍晋三首相によるこの時期の衆院解散に６４・３％が反対する一方で、現時点での比例代表の投票先は自民党が２７・０％で最多。民進党の８・０％の三倍以上となった。

　小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は６・２％。「まだ決めていない」が４２・２％で、状況は変化する可能性がある。

　単純に比較できないが、二〇一四年衆院選の第一回トレンド調査で、比例投票先は自民党２５・３％、民主党９・４％だった。今回、他の党は公明党４・６％、共産党３・５％、日本維新の会２・２％、社民党０・３％、自由党０・１％。自民党は小選挙区での投票先も２８・１％で、小池氏側近の新党６・６％、民進党６・４％、公明党３・８％を引き離した。

　投票で最も重視する点は「年金や少子化対策など社会保障」が２９・７％、「景気や雇用など経済政策」１６・３％、「安全保障や外交」１５・５％と続いた。「憲法改正」は８・９％。安倍首相の下での改憲への賛否では反対５１・０％、賛成３３・９％だった。

　支持政党が「ある」と答えた人は３１・７％で、内訳は自民党６１・９％、民進党１１・８％、小池氏側近の新党４・８％。「ない」と答えた無党派層６７・３％に、あえて支持政党を聞くと、自民党２７・５％、小池氏側近による新党９・８％、民進党９・２％の順だった。