共同通信社は衆院解散が確実になっている情勢を受け二十三、二十四両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査（第一回トレンド調査）を行った。安倍首相によるこの時期の衆院解散には６４・３％が反対し、賛成は２３・７％にとどまった。

　安倍内閣の支持率は４５・０％、不支持率は４１・３％。森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が７８・８％で、「できる」は１３・８％だった。

　衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は７０・５％で、二〇一四年衆院選の第一回トレンド調査の６６・１％を上回った。望ましい選挙結果に関しては「与党と野党の勢力が伯仲する」が４９・３％、「与党が野党を上回る」は３２・４％、「与党と野党が逆転する」が８・４％だった。

　調査は固定、携帯とも電話がつながった計二千二百件に行い、千二百十一人が回答した。