安倍晋三首相は二十三日、自民党の岸田文雄政調会長と東京都内の私邸で会い、改憲や消費税財源の使途変更を含む衆院選公約の取りまとめを急ぐよう指示した。首相は二十五日に記者会見を開き、臨時国会冒頭の二十八日に衆院を解散すると表明する。民進党の前原誠司代表が二十三日、新党を含め「非自民」候補の一本化を探る考えを示すなど、各党が「十月十日公示−同二十二日投開票」へ準備を進めた。

　首相と岸田氏は公約について（１）改憲案を国会提出する（２）二〇一九年十月の消費税率１０％への引き上げによる税収増の使途を、借金返済から教育無償化へ変更する−などを柱とする方針を擦り合わせた。今後、党内調整を進める。首相はこれに先立ち、菅義偉（すがよしひで）官房長官とも私邸で会談し、選挙情勢や二十五日の会見発言などを巡り意見交換した。

　前原氏は二十三日、愛媛県西条市で記者団に「小選挙区なので（与党候補と）一対一に持ち込むことが望ましい」と野党候補の乱立を回避する必要性を指摘した。若狭勝衆院議員らが結成する新党に関しても「政権交代を目指す部分は同じ方向だ。協力の在り方を模索したい」と述べた。

　共産党の志位和夫委員長は、都内で記者団に「接戦区を中心に一対一の対決構図となる選挙区を広げる」と野党候補の一本化に前向きな姿勢を見せた。