民進党は十月の衆院選に向けた政権公約に、憲法改正による「首相の衆院解散権の制約」を明記する方向で調整に入った。経済成長よりも再分配を重視する政策理念を掲げ「自己責任社会との決別」を打ち出す。党関係者が二十一日、明らかにした。安倍晋三首相の九条改憲や経済成長路線への対抗軸を示す。

　自民、公明両党も公約づくりを加速。野党四党は首相の解散方針に「国会軽視だ」と反対しており、与野党の駆け引きは激しさを増している。

　民進党執行部は二十二日の政策懇談会に公約素案を提示し、二十五日にも決定する段取りを描く。前原誠司代表は二十一日の記者会見で、現行の税制や社会保障について「現役世代への再分配が極めて薄く、若者の貧困問題につながっている」と指摘。アベノミクスは大企業や富裕層が潤えば地方、中小企業に波及すると想定していると批判し「再分配政策を重視し全世代の不安を解消する」と訴えた。

　公約には若年世代への住宅支援など低所得者対策も記載される方向だ。

　首相の解散権の制限は、根拠となる憲法七条を改正し、六九条に基づく内閣不信任決議案可決の場合に限定する考え方。首相の今回の解散方針をけん制する格好となる。改憲見解に（１）知る権利の新設（２）地方自治の拡充−などを盛り込む案も有力だ。

　自民党は三十日の全国幹事長会議で公約骨子案を示す。柱となる「人づくり革命」について「消費税１０％の増収分は、幼児教育の無償化、高等教育の負担軽減に集中する」と記述。改憲では「具体的な憲法改正案を取りまとめ、国会に法律案を提案する」と強調する。